会社設立サービスの準備
「起業したいけれど、書類の準備や作成、申請をスムーズに行えるかどうか不安」とお悩みの方は、クラウド型の会社設立支援サービスを利用されてはいかがでしょうか。
コストを抑えながら簡単に必要書類を作成できるため、起業家の間で大きな注目を集めています。
とはいえ会社設立支援サービスは数が多く、「どのサービスを利用したらよいのかわからない」とお悩みの方もいるかもしれません。
そこで、今回は会社設立支援サービスに関する基礎知識について触れながら、3社のサービスをご紹介します。
費用を抑えて起業したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
会社設立支援サービスとは？
まずは、クラウド型の会社設立支援サービスに関する基礎知識を押さえておきましょう。
クラウド型の会社設立支援サービスとは、会社設立に必要な書類（定款や申請書など）の作成をインターネット上で気軽に行えるサービスです。
パソコンやタブレット、スマートフォンからサイトやアプリにアクセスし、必要な情報を入力するだけで自動的に書類が作成されます。
会社設立支援サービスの基本機能について
クラウド型の会社設立支援サービスでは、一般的に以下のような機能を利用できます。
- 会社設立に必要な書類の作成（開業届や設立登記申請書、青色申告承認申請書など）
- 定款の作成
- 経理業務の代行
- 確定申告書の作成
起業時に必要な書類をスムーズに作成できることはもちろん、会社設立後に発生する会計業務や確定申告などのサポートも受けられるサービスが多くみられます。
会社設立支援サービスを利用する3つのメリット
【メリットその1】書類を自動作成できるため、手間を省ける
会社を設立する際には数多くの書類を申請する必要があり、すべてを自分ひとりで行うとなると時間も手間もかかります。
しかし、会社設立支援サービスを利用すれば、基本的には画面案内に従うだけで書類を自動作成できるため大変便利です。
なかには「操作が難しそう」と不安を感じる方もいるかもしれませんが、希望すれば操作方法をメールやチャットでサポートしてもらいながら作成することもできます。
【メリットその2】費用を抑えて起業できる
手数料を抑えて起業準備ができることも、クラウド型の会社設立支援サービスを利用するメリットのひとつです。
登記などにかかる実費は負担する必要があるものの、多くの会社設立支援サービスにおいて書類作成の費用は発生しません。
そのため、行政書士や司法書士などの専門家に依頼するよりも圧倒的に少ない費用で済ませられ、浮いた予算をほかの部分に当てて起業準備を進められます。
【メリットその3】書類の不備を防げる
自分で書類を準備する場合は、起業時に必要な書類の数や種類が多く複雑であること、さらには慣れない作業であることから、書類漏れや不備が発生するケースが多くみられます。
漏れや不備があると、事業開始時期が遅くなる恐れがあるため注意が必要です。
一方、クラウド型の会社設立支援サービスを利用すれば、作成時に「漏れや不備がないかどうか」が自動的にチェックされます。
完璧な状態で申請へと進めるため、自分で準備するよりもスムーズに開業できるでしょう。
会社設立支援サービスの厳選3社を徹底比較！
ここでは、3社のサービスをご紹介します。
- 会社設立ひとりでできるもん
- マネーフォワード クラウド会社設立
- freee会社設立
それぞれのサポート内容や費用をチェックして、ご自身に合うサービスを見極めてみてください。
1. 会社設立ひとりでできるもん
「会社設立ひとりでできるもん」は、株式会社ユーモアプラスが運営するクラウド型の会社設立支援サービスです。
『システム利用料＋実費』で設立準備を進められ、電子約款にも対応しています。
【特徴】
- 充実のサポート体制（操作方法がわからない場合は、専用コールセンターまたはメールでサポートしてもらえる）
- 定款から登記申請まで自動作成が可能
- 電子約款にも対応
- 公証役場への申請も対応可能
- 設立後の届出書類（税務署への申請書類など）の作成も可能
- 現物出資：対応
- 取締役会設置会社：対応
【費用】株式会社・定款コース
電子定款スタンダードコース：8,850円（税込）
- 内訳）システム利用料：3,850円（キャンペーン利用時）／電子定款代行手数料：5,000円
電子定款お任せコース：9,850円（税込）
- 内訳）システム利用料：3,850円（キャンペーン利用時）／電子定款代行手数料：6,000円
「電子定款スタンダードコース」を選択した場合、契約者本人が公証役場に出向いて定款を受け取る必要があります。
一方で「電子定款お任せコース」を選択した場合は、契約者に代わって行政書士が定款を受け取ります。
2. マネーフォワード クラウド会社設立
「マネーフォワード クラウド会社設立」は、株式会社マネーフォワードが運営するクラウド型の会社設立支援サービスです。起業時に必要な書類作成にかかる費用は電子定款の作成代行費用（5,500円）のみで、3つのステップを進めていくだけで手軽に会社設立準備を進められます。
【特徴】
- サービス利用料が無料（電子定款の作成代行は5,500円）
- 定款作成から登記申請書まで対応
- 電子定款にも対応
- 経理作業を楽に行える「クラウド会計サービス（有料）」の申込みも可能
- 設立後の届出書類（税務署や労働基準監督署への申請書類など）の作成も可能
- 登録後の特典が充実（法人口座やクレジットカード、バックオフィスツールなどをお得に利用できる）
- 現物出資：非対応
- 取締役会設置会社：非対応
【費用】
利用料金総額：5,500円（税込）
- 内訳）サービス利用料：0円／電子定款代行：5,500円（税込）
- ※マネーフォワード クラウドの有料プラン（スモールビジネス／ビジネス）に登録する場合、電子定款代行費用5,500円も無料
なお、定款は契約者本人が公証役場に出向いて受け取る必要があります。
3. freee会社設立
「freee会社設立」は、freee株式会社が運営するクラウド型の会社設立支援サービスです。
登録料が無料なので気軽に利用でき、開業時に必要な書類の準備においては電子定款作成費用の5,500円のみで設立準備を進められます。
【特徴】
- サービス利用料が無料（電子定款の作成代行は5,500円）
- 定款作成から登記申請書まで対応
- 電子定款にも対応
- 「クラウド会計ソフトfreee会計」会計ソフトサービス（有料）の申込みも可能
- 経理作業を楽に行える「クラウド会計ソフトfreee会計（有料）」も提供
- 現物出資：非対応
- 取締役会設置会社：対応
【費用】
- サービス利用料：0円
- 電子定款代行：5,500円（税込）
- ※freeeの会計ソフトを年間契約すると、電子定款代行5,500円も無料
なお、定款は契約者本人が公証役場に出向いて受け取る必要があります。
まとめ ─ コストを抑え、スムーズ＆スピーディーな開業へ
会社設立支援サービスを利用すると、コストを抑えながら起業時の必要書類を準備できます。
今までに経験のないことで、何から始めて良いか、どの様な書類が必要かもわからず不安になり、助けを求めるが故に、多少の費用がかかっても仕方ないかと思いがちですが、上記の様なサービスを活用すれば、かなり費用を抑えて起業が可能となっています。
会社の設立登記費用に150,000円は最低でも必要になるので、その他の費用は削減できるとこは削減して設立しましょう。
未経験の私は、馴染みのあった「freee会社設立」を活用して問題なく法人登記まで完了させました。
ただし、運営会社によってサービス内容や費用が異なるため、「利用したい機能は何か」を明確にしながら慎重に選ぶことが大切です。
ぜひ今回ご紹介した内容を参考に会社設立支援サービスを導入して、スムーズ＆スピーディーな開業を目指しましょう。
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